2019年10月より…幼児教育無償化が閣議決定!詳細をまとめてみました!

どうも、ぎんのすけです。

先日、とうとうこの法案が閣議決定されましたね。

閣議決定 「内閣としての意思決定を閣議決定といい、内閣総理大臣は、閣議決定に基いて、行政各部を指揮監督する」

引用:wikipedia

待ってました!

今2歳のぎんたもやがては幼稚園に…と思っていますが、その時に幼児教育無償化になっていたら嬉しい!!と思っていました。

選挙で公約として掲げていましたが、本当に実行されるのかが不安で…でも、これでようやく実現しそうな雰囲気ですね。

 

今回は、子育て中の家族が気になる「幼児教育無償化」について色々調べてまとめてみます!

 

幼児教育無償化!って…本当に無償化になるの?対象は?

幼児教育無償化とは?

「幼児教育無償化」とは、現在(平成31年2月時点)での与党である自民党が2017年の衆議院選挙において掲げた公約の一つです。

幼児教育無償化を一気に加速します。2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・ 保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児についても、所得の低い世帯に対して無償化します。

2017年衆議院選挙 自民党公約より

延ばし延ばしになっていた消費税10%移行に合わせ、実施されることが見込まれています。

公約発表時は「幼児教育無償化」という文言から、

幼稚園に通うのがタダになるんだ!!

とウキウキしていましたが、やはりこんな簡単な話ではないようで…

自分にもとても関わりが深い内容となっているので調べてみることにしました。

 

そもそも、幼児教育無償化については、当初の段階で色々な意見が出ていたようです。

  • 財源は?
  • 子供がいない・子供が対象年齢ではない家庭にとっては、何の恩恵もない(不平等になっている)
  • 現場不足の状態でどうするんだ!

などなど。

どれを聞いても「確かにそうだ」と思いました。

 

財源に関しては、消費税増税をすることで捻出される1.7兆円ほどが「人づくり革命」という施策(幼児教育無償化や保育士や介護士の処遇改善等)に使われる予定。

そのうち、幼児教育無償化のために、必要財源年間約8000億円分全額を国負担し、次年度からは各自治体にも3000億円ほどの負担を求めるという形。

国と地方自治体の負担割合が決まっているようですね。自治体からの反発もあるようです…。

2年目からは各自治体にも負担を求める形っていうのがちょっと先行き不安定な感じ…

 

また、対象となる年齢の子どもがいない家庭にとっては、普通に考えれば何の恩恵もない状態なんですよね。

それで、あるところからは「不平等だ!」という声も上がっていますが、国としては少子化が進む状態を少しでも改善したいとうところからの法案なので…。

 

幼児教育無償化は、長い目で見るべきなんだと思います。

 

  • 消費税10%引き上げ
    幼児教育無償化
    義務教育ではない子育て世帯の負担を減らせる
  • 子育てのしやすい環境を整える
    子どもを産み育てる若者が増える
    • さらに保育の受け入れ先を拡充することで、親が子育てをしながら働きやすくなることで、現在預け先がないために働くことができない親が働ける
    • 低所得家庭へはさらに幼児教育無償化年齢を拡大し、働ける時間を増やし所得を安定させる
    • 低所得家庭へは高校教育も無償化する方向
    • 保育・介護職(今後絶対的に必要となる職業)への支援

    幼児教育無償化ではなくいろんなところで増税分が使われるみたいですね
  • 働き手が増える
    税収入の安定
    今まで子どもの預け先がないことで働けなかった人たちや、 預け先がないかもしれないという不安からそもそも子どもを作ろうとしない人たちが活動を始める
  • 20年後〜
    子ども達が成長し働き手が増える
    年金の支えとなる働き手が増え、年金制度が安定

    さらに労働力が増えることで、国内総生産量が増えて経済が安定する

 

という状態が理想。こうなればいいよね。

でも、そう簡単にはいかないだろうな〜

働く環境が整えられていない(育児休暇取得条件や育児休暇取得後の会社の対応、不妊治療への助成、男性の育児休暇取得等)中で、幼児教育無償化によって単純に「よし!お金かからないし、子どもが欲しい!」なんてことにはならないような気もします。

幼児教育は無償化になっても、高校・大学にはお金がかかるし、それ以外にも制服代とか教科書代とか何やらかんやら…そう考えると、そもそもの収入が少なければ人生設計も難しいですよ。

でも国内総生産量が上がり経済が安定すれば、収入も増えるもんか…普通は。

 

いずれにせよ、「幼児教育無償化」については、現代の段階では無利益な方もいる状態ではありますが、

後々の社会の安定=好景気につながるのであれば、意味がないとか不平等ではないような感じもします。

これが実現するのであれば。

 

「無償化」の対象になるのものって?お金は何もかからないの?

私、最初は完全無償化かと思っていましたが、よく考えたら義務教育だってそうじゃないですもんね。

では、実際に無償化になるのは何でしょうか。

参考資料:内閣府「幼児教育無償化に関わる参考資料」

参考資料:「幼児教育の無償化について」

 

 

無償化対象児

対象児3〜5歳 共働き・シングル世帯

(保育の必要性認定事由に該当する場合)

幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通園施設 無償

(幼稚園については月2.57万円まで無償 それ以上は実費)

幼稚園の預かり保育 幼稚園保育料の無償化

(月2.57万円+月1.13万円=月3.7万円まで無償)

※多分、それそれの上限を超えたらそれぞれで実費分が発生するんだと思います

認可外保育施設・ベビーシッター・自治体の認証保育施設など

(複数利用も含む)

月3.7万円まで無償 それ以上は実費
幼稚園・認定こども園+障害児通園施設 共に無償

(幼稚園については月2.75万円まで無償 それ以上は実費)

対象児3〜5歳 専業主婦・専業主夫
幼稚園・保育所・認定こども園・障害児通園施設 無償

(幼稚園については月2.57万円まで無償 それ以上は実費)

幼稚園の預かり保育 なし
認可外保育施設・ベビーシッター・自治体の認証保育施設など

(複数利用も含む)

なし
幼稚園・認定こども園+障害児通園施設 共に無償

(幼稚園については月2.75万円まで無償 それ以上は実費)

※住民税非課税世帯の0〜2歳児については無償化対象 月4.2万円まで無償

※幼稚園の預かり保育や認可外保育施設は「保育の必要性が認定される」時に無償化対象となる

※「保育の必要性」とは就労や疾病、障害、親族の介護、災害等により保育者が保育することができない状況のこと

 

無償化対象外のもの

 

  • 無償分を超えた保育料
  • 日用品や文房具、行事参加費、制服・通園送迎費など
  • その他通常必要とされる便宜に係る費用
  • 原則給食費

 

 

ふむふむ…

家庭によって条件が違うようですね。

無償化されるのは保育料という名目なので、保育料がその無償金額より安い場合だったとしても、実費分は必ず出てくるようです。

無償化の恩恵(メリット)と今後考えられること(デメリット)

恩恵としてはやはり、ズバリ当てはまる年齢の子どもを育てる家庭ではないでしょうか。

家庭によっての負担差はあるものの、それでも一律25,700円でも安くなるなら助かりますよね!

我が家としても、全額無償とはならなくても助かります。

しかも、この政策を始める前に保育の受け皿も増やしてくれるし、保育士さんへの支援もしてくれる!

わ〜い!やったじゃん!

…な〜んて訳にもいかないように感じます。

 

保育の受け皿を増やすというけど、その分保育の質が低下しちゃわない?

受け皿を増やすにあたって、今まで保育教育から離れていた人や、資格はあるけど保育士として働いていない人などが就職しやすいように支援するということですが…本当に人材が集まるのか

新たな人材が急に増えることで現場が混乱しないのか。

 

これを機に、今まで金銭的な理由で幼稚園や保育園に入れることをためらっていた世帯が、幼稚園や保育園に入れよう!→本当に受け皿としての場が足りる??

さらに待機児童が増えてしまうんじゃないか?

園によっては、入園料もかかってる場合もあるし…。

なんて、いろんなことが考えられるような気もします。

 

実際に始まってみないとどんな状況になるのかはわかりませんが、アンテナだけは伸ばしておこうと思います。

 

最後に…

幼児教育無償化、私はいいと思います

自分たちが、その世代に当てはまるから…というのが単純にあるけど、「なぜ子どもが産まれないのか」というについて政府が考えてくれたということが大事

 

最近、「子どもを産まない方が問題だ」という発言をした方もいますが…(本意は「高齢化よりも少子化が問題だ」とうことのようですが、公に立つ立場として言動には気をつけてほしいという気持ちがあります)。

他にも、「子連れ出勤推奨」なんて言い始めたり…ま〜た論外なことを言い始めているので恐々としているんですが…。

 

でも、それでも世間の意識自体が変わらなければ、少子化の歯止めにはならないように思います。

確かに子育てをするにあたって、金銭的な問題はとても重要です

でも、お金があっても、仕事がなかなか休めないとか育休制度がないから妊娠したら仕事を辞めざるを得ない(私がそうでした)ということなどから、子どもを産んだ後に安定した生活ができる保証がないという現実もあります。

職場復帰しても、元のポジションには戻れなかったり、部署異動があったり、子どもが熱を出すたびに休むから周りの目が変わったり…(という状況になった方を見ていました)。

そんなことを色々ひっくるめて「子どもはいらないや」「二人目はいらないや」と選択をするパターンもあると思います。

 

また、昨今は不妊治療に通う方も多いように感じます。

そもそも、不妊であっても治療に通うためのお金がない(イメージ的に不妊治療は多額のお金がかかる)ために、子どもを諦めてしまうパターンもある。

 

この政策が、少子化について多方面から考えるきっかけになればいいと思いますが、一方で「いいね〜ラッキーじゃん、うち関係ないんだわ」なんて目先の安易な考えだけで終わってしまうようでは、意味がないですよね。

 

 

 

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